個人情報の開示等の請求手続きについて
当社が保有する個人情報に関して、個人情報保護法に基づきご本人様又はその代理人様から、ご本人様の個人情報の(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)内容の訂正のご請求、(4)追加又は削除のご請求、(5)消去及び第三者提供の停止のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求、(7)第三者提供記録の開示のご請求等(以下(1)から(7)を総称して「開示等のご請求」と言います。)について、書面にてご対応させていただく場合の手続きは下記のとおりです。
1. 開示等のご請求の申請書類送付先/苦情申し出先
株式会社アスペック 個人情報保護担当窓口(個人情報保護管理者 所属総務部)
〒733-8633
広島市西区商工センター一丁目2番19号
電話:(082) 501-3900
2. 開示等のご請求における提出書類
開示等のご請求を行う場合は、個人情報申請書等(青字表示の書類)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類と返信用封筒及び郵便切手代(書留)を同封し、ご郵送ください。なお、開示等のご請求に関する手数料は無料です。
下記aまたはbのいずれかの書類が必要です。
請求書に記載されているご本人の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されているものをお送りください。
本籍地の情報が記載されている場合は、その箇所を塗りつぶしてお送りください。
-
下記のうちいずれかのコピー1通
運転免許証・健康保険証・パスポート・年金手帳・住民基本台帳カード・個人番号カード(おもて面)・外国人登録証明書の写し(コピー可)
※(年金手帳の場合は、基礎年金番号の情報を塗りつぶしてお送りください。) -
ア、イからそれぞれ1通
- 戸籍謄本または抄本・住民票の写し(マイナンバーの記載のないもの)
- 公共料金の請求書・学生証または生徒手帳のコピー
(2) 請求される方が代理人の場合
下記のa~cのすべての書類が必要です。
- 本人に関する上記のaまたはbの書類
- 代理人に関する上記のaまたはbの書類
- 本人による捺印がある委任状(捺印の印鑑登録証明書もお送りください。)
親権者、成年後見人または未成年後見人によるご請求の場合は、本人の親権者、成年後見人もしくは未成年後見人であることを証明する書類(戸籍謄本/抄本、家庭裁判所の審判書謄本と審判の確定証明書、登記事項証明書など)1通を送付いただければ、委任状は不要です。
3. 開示等ご請求に関して取得した個人情報の利用目的
ご請求の際にお送りいただいた書類は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 お送りいただいた書類の返却は致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
4. 安全管理措置について
当社は、個人情報を取り扱うに当り、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
-
物理的な保護措置
-
書類保管庫の施錠、事務所内の立入制限の社内マニュアル等を定め、遵守することにより、個人情報の漏洩、紛失の防止に努めます。
-
-
技術的な保護措置
-
個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、紛失、破壊等の防止に努めます。
-
-
組織的な保護措置
-
個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
-
個人情報を安全に管理するため、社内規定、マニュアル等を定め個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても管理、監督します。
-
個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性を充分に認識し、個人情報を適切に取り扱うよう、従業員の意識向上に努めます。
-
当社が取り扱う個人情報は、当社が業務委託する他の事業者に対して提供することがあります。個人情報を外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
-
5. 個人情報の開示等の請求に応じない理由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき、ご請求に応じられない場合があります。 不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- 個人情報請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない時など、本人様が確認できない場合。
- 代理人様によるご請求に際して、代理人様が確認できない場合。
- 所定の提出書類に不備があった場合。
- 個人情報請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合。
6. 個人情報に関するサービスについて
個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等がご利用できなくなる場合があります。
7. 改定について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認願います。
当社の認定個人情報保護団体について
- 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
- 苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内電話:0120-700-779
03-5860-7565